隠すほどの爪なら無い

自分自身の、この自我というものが消滅することへの覚悟はできた。苦しみからの開放・・・。だけど、だけどあと少しだけ、続きが見たい…!

生活保護のプリペイドカード支給について


生活保護費のプリペイドカード支給では、生活保護利用者の行動は改善できず、不正受給対策もできない(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

大阪市が生活保護の一部をプリペイドカードで支給する社会実験をしようとしているわけですが、そんなことをされてはたまらんという人たちが猛反対です。

彼らの言うことはだいたいいくつかのパターンに分類されるのですが、それぞれにおいて全く説得力がないことを検証してみます。

「カード会社が儲かるだけでいいことがない!」を斬る

「カード会社が儲かるだけだ!」「三井住友がバックにいるなんて陰謀に違いない!」というムチャクチャな陰謀論は、貧困層(=頭も弱い)人たちにはすこぶる受けがよいようです。

そもそも、カード会社が会社の目的である「金銭決裁業務を円滑にする」という業務を遂行し、それに対する対価を受け取る事がなぜダメなのか?私には全く理解できません。というか、それがダメなことなら世の中にカードを使っている人なんていないってことになりゃしませんか?私は中産階級ですが月間支出の8割以上はカードです。なぜならそのほうがトクだからです。

カード社会でカード会社が私腹を肥やしているように思うのはおかしいですね。JR東日本がSuicaを導入して、改札がとっても便利になりました。自動改札機の製造や決済システムの開発など、少なからぬ投資を払っていますが、運賃が1円でも上がったわけではありません。改札や券売機での現金扱い額が減ればその分省力化され、コストも下がるからで、実際JR東日本はSuicaで大成功して大儲けしています。一方で利用者は便利になるわ料金は変わらないわ(グリーン券や新幹線のチケットレスなど一部では値下げすらしている)いいこと尽くめです。Win-Winです。

貧すれば鈍する、というのでしょうか。貧困層の方は頭も弱いのかもしれません。

生活保護を現金で支給するのに、コストがかかっていないとでも思っているのでしょうか?銀行振り込みでも、振り込み手数料を取られます。東京では税金をカードで払えますが、地方では現金払いが当たり前、使えても郵貯だけとかです。だから感覚が理解できないのでしょう。カード会社が決済システムを利用させて手数料を取るのは当たり前のビジネスですし、そのシステムの構築維持に金がかかっていないわけではありません。手数料率は現在3%程度といわれていますが、上記のデビットカードではおそらく1%台の手数料になるでしょう。正直、これはボランティアに近いです。

田舎ではクレジットカードによる税金支払ができず、指定銀行からの振込みだけというところがままあります。手数料がかかるからです。一方、進んでいる地方自治体ではクレジットカードでの支払を受け付けています。手数料がかっても、それ以上に税金の徴収率が上がってペイするためだそうです。

本件で「クレジットカード会社が儲かるだけだ!」などという陰謀論をぶちまけている人は、「貧困脳」になっていますので反省してください。

「家計の収支を把握して自立を助けるはカードにはできない」を斬る

自立を助けるまでは言いすぎですが「家計の収支を把握する」ところまでは、カードを使えばできます。現在、中産階級でもカードの電子明細書を利用して家計簿を自動化する人が増えてきています(無料の家計簿アプリ・クラウド家計簿ソフト|マネーフォーワード)。税務申告すら自動化しようという人が増えてきています(会計ソフト「freee(フリー)」 | 全自動のクラウド会計ソフト)。

確かに、まず都道府県議員や市町村議会議員の収支を透明化しろよ、という話にはある程度同意できるのですが、カードを使って収支を透明化することができるというのはある意味当たり前のことですので、これを否定する人は本当にわかっていない人なんだな、貧困脳の人なんだなと思わずにはいられません。

「入るを図り出ずるを制す」という会計学の基本的な考え方があるのですが、貧困層の人はこれができていないから貧困になってしまったんではないでしょうか?もちろん、外的要因(低賃金)もあるでしょう。しかし、お金のことを知らなさ過ぎるというのも原因じゃないのでしょうか?現に「クレジットカード会社が儲かるだけでいいことがない」ということを、会計の基本も知らないくせにのたまっているわけです。

カードにできるのは上限を切ることだけだ、とか言っているわけですけど、マネーフォワードを使えば自動で費目を分類、月別に円グラフで何にどれくらい使っているかまでわかるようにできます。自己破産で免責を受けたい人がこういう資料を作るそうですが、会計士に監査を受けるわけじゃない(裁判官はまず会計士の資格を持っていない)ので適当でも免責されちゃうそうですね。カード会社が自動で作るグラフではそういうごまかしが効きませんから、イヤですよね。

「プライバシー権を侵害するは、みんなイヤでしょ」を斬る

むろん、誰しもみだりにプライバシーを侵害されたいなどと思ってはいません。

しかし、大きな勘違いが「カードで決裁したらプライバシーだだ漏れ」ということです。私は何年もカードを使い続けてきていますが、プライバシーが漏れたことなど一度もございません(ベネッセとか、ヤフーとかからは漏れたけど、カード会社から漏れたことはただの一度もない)。本当ですよ。

「自分のお金を使いたいように使って何が悪い!」はい。その通りです。でも、生活保護は「自分のお金」じゃないですよね?税金ですよね?県議会議員ですら、税金を適当に使っていたらマスコミにたたきまくられる時代です。生活保護費はあなたの稼いだお金じゃないのです。税金なのです。労働の対価ではないのです。恵まれたお金なのです。

そこのところに大きな勘違いがあります。

プライバシー権とは別に「知る権利」というのがあります。難しい言葉で言うとアカウンタビリティ(説明責任)というのがあるのです。生活保護費は税金です。だから、その使い道は税金の負担者に対して説明する義務があるのですよ。これは、別に生活保護受給者に対してだけではないです。県議会議員の政務調査費についても、同じことを求めます。「城崎に年間360回行きました」。それで納税者が納得したでしょうか?

なにも、100%つまびらかにしろなどと言ってはおりません。単に、「食費に○○%、家賃に○○%、被服費に○○%・・・」くらいがわかればいいわけです。税金を使うわけですから、その使途くらいは明確にしなければなりません。このアカウンタビリティを「プライバシーの侵害だ」で拒絶できるくらいなら、あの県議は号泣していないでしょう。

「過度な飲酒やギャンブルに対して、管理は火に油」を斬る

私の父もアルコール依存症で、私は家族会や断酒会にも何度も参加した事があります。その時思ったのが、ケースワーカーは無力である、ということです。

依存症というのは、病気です。病気なのですから、資格を持った医師に見てもらう必要があります。しかし、日本では精神科医というのは小児科の次くらいになり手の少ない分野で、常に不足している現状があります。

依存症は、その他の精神障害と同様それぞれ背景が異なり、医師に要求される力量はハンパなものではありません。私のかかったスーパー精神科医は、3時間程度のカウンセリングの上、私が小学校時代のときの話まで聞いてくれました。しかし、私のようなスーパー精神科医に出会える確率は、今の日本ではきわめて低いといえるでしょう。

それを補うためのケースワーカーなのでしょうが、所詮は一般人で依存症の知識も生半可です(この記事を書いた人のように)。自分の経験ありきで語る人が多く、ユニバーサルに深掘したカウンセリングができません。悪いのにあたると、それが原因で自殺する患者も少なくありません。

で、中途半端なケースワーカーを量産するよりも精神科医をもっと増やすべきだと思うのですよね。でも、それでも数は全く足りないわけです。で、次にやるべきなのが「トリアージ」です。「手遅れの患者」は、金をかけても仕方ないので見捨てます。「助かる見込みのある患者」に力を注ぎ、助ける。そのためには終始の傾向からギャンブル依存やアルコール依存の傾向を事前に察知する「トリアージ」が必要になってまいります。

そういう意味でも、今回社会実験しようとしているシステムはたいへん興味深いと思っています。むろん、私が期待したとおりの成果を上げない可能性もあるわけですが、現時点で「意味がないと分かりきっている」などと斬って捨てている人は、おそらく「貧困脳」で何も考えていない、ということだけは断言できます。

 「現金化ビジネスが流行る!」を斬る

ほんとにもう、頭弱いのも大概にせいよと思うのがこれです。30年前のマチ金レベルの知識です。こんなので儲かったら誰も苦労しまへんよ。

5~10年ほど前、カードのポイント制度を逆手にとって、カードのポイントで設けてやろうという連中が大量に湧いて出た時代があります。そして「金権を購入して売る」というメソッドで現金化し、ポイントだけをゲット!とか言っている人が大量にいたのです。

そして、カードには利用枠とは別に、金権類については購入額を別に制約する事ができる機能がついています。おそらく、今回のカードでは金権類は原則として購入できない仕様となっているでしょう。今回、付与されるのはおそらくIDのついたクレジットカードのようなものです。認証にはパスコードかサインが必要でしょう。これは、紛失すれば当然使えなくできます。

また、悪質な組織に転売してもカードから「足がつく」ので、あまりいい値では売れないでしょうし、一度売ってしまうと再発行しない限り自分は使えないわけですから、再発行してもらわないといけないわけですが、その時に旧カードは使用不可能になります(使おうとしたら警察に捕まるでしょう。だから悪い組織はあまり欲しがらないでしょう)。クレジットカードが売れるなら、カードなんて今でもただで入手できるのですから作りまくって売りまくって儲けている人がいてもおかしくなく、それが現状少なくとも大々的にはできていないのですから、そんなスキームはほぼ存在しないわけです。

それが既存のクレジットカード会社に委託する意味とも言えるわけですが、貧困脳には少し難しかったのでしょうね。

 

奈良に帰れとうるさい山本翁

ねちねちと、しつこくうっとうしいので、ハッキリ書いておきますが、私はしばらく奈良に帰る予定はありません。

福岡は住みやすいのか? - 隠すほどの爪なら無い (旧ブログへのコメント)

福岡の魅力をお伝えします? 魅力はあら探しの間違いですか。

ご家族全員気に入らない福岡に我慢して、お住まいになるより、早く新天地を探すか奈良におかえりになる方が、あなた様の精神衛生上良いかと思われます。
自分自身の問題を福岡のせいにしても、何の解決にもならないかも知れません。

どうぞ、お大事になさってください。

おかげさまで(注:私たちの自助努力の結果)、地域コミュニティにも足がかりができ、妻にも福岡のママ友ができました。福岡のママ友といっても、境涯は似たようなもので、福岡土着民はほとんどゼロです。ママ友には2パターンおり、

1)九州の地方からの福岡への転居者

2)首都圏・中京圏・関西圏からの転勤(赴任)者

が大半を占めます。実は、福岡生まれの福岡育ちという人には、なかなかお目にかかれません。

私の息子は今年年長です。つまりその翌年は小学校に上がる事になります。幼児教育を奥様に丸投げで全く何もしてきていない山本翁さんには多分分からないでしょうが、この時期はとても重要な時期です。私が引越しをする事により、息子が生涯引きずるほどのダメージを受けることも十分考えられます。安易に引越しをしろなどと、言わないでください(引越し代出してくれるんでしょうか?息子の人生の責任を取ってくれるんでしょうか?)。

私自身は福岡からも逃げ出したいですし、ヘボい人が取締役をしている今の会社からも逃げ出したい気もしますが、もとは私の勝手で転勤してきたのですから、これ以上私の勝手で家族に迷惑をかけることはできません。なので、この先当面私は我慢して福岡に住み続けます

とはいえ、我慢して住み続けるだけでも能がないので、私は自分の居場所を居心地のいい場所に変えて行こうと思っています。福岡に住む以上、福岡のしきたりに黙って従うか、あるいは気に入らなければ別のところに行く以外にないなどとというのは、稚拙な思い込み以外の何物でもありません。私が我慢して住み続けると決めた以上、可能な範囲で福岡にも変わってもらわねばなりません(良いところは変える必要はありませんが、悪いとハッキリしていることは帰るべきです。これは、私の住んでいるところが福岡だろうが夕張だろうが、全く変わらないことです)。そのためには、今悪いと思っているところを遠慮なく指摘しなければなりません。耳が痛い人もいるでしょうが、私が書いていることはほぼ事実です。少なくとも私自身がそう感じたということはゆるぎない事実です。

山本翁さんのように、自分の都合のため、言論操作のため、あらゆる手段をいとわない人は、書いている言葉が軽い。私は、それなりに責任感を持ってブログを書いています。あなたのように、いつでも吐き捨てられるように、息を吐くように嘘はつきません。私の書いているブログ記事は、全て事実です。私がそう感じたという事実を書いています。

そして、そういう責任を持って発せられる言葉は重いのです。だから、少しづつですが、効いていると思いますよ。私の言葉に反感を感じる人は、耳が痛いのです。そして、福岡はちょっとづつですが良くなってきています。むろん、私一人の手柄というつもりはありません。しかし、あなたのような人には福岡を変えることはできない。いつでも奈良に帰れる保険付で来ているあなたと違い、私は片道切符で来ています。帰省手当も出ない。文句はありません。私が望んだことです。

一方、あなたは月2回、会社の金で奈良に帰省している。あなたが帰省している間、私がどこにいるか知っていますか?福岡です。私は紛れもなく、福岡で生活している。仮住まいのあなたとはワケが違う。選挙権もある。

あなたに、福岡の文句を言う権利はない。客人に過ぎないからです。しかし、私は住人なのですから、文句を言う権利がある。というか、住んだうえで言っていることだからこそ、それが世の中を変える力につながっていく。

もともと、東大阪生まれのあなたが奈良に来て「田舎だ」と吹聴し、それが原因で家族が苛められたのか(それでわざわざ、香芝から榛原に引っ越したのか)、それは知りませんが、そういう目に遭うのは「キチンと住んでいない」からなんですよ。いくら出世しても子どもにリスペクトされないのも「キチンと子育てにコミットしていない」からなんですよ。

あなたという存在自体が、軽い。

夫婦そろってスマホ2台持ちにした結果、携帯代が合計8,000円/月に

最近ぼちぼち流行りだしているMVNO。私は、一昨年からMVNOによるデータ通信を使い始め、悩んだ末2台持ちにした結果、劇的に通信料を削減する事に成功しました。
携帯を2台もたなければならない以外、サービスパフォーマンスは元のままです。

メリットもあります。スマホが充電切れでも電話だけは使えるのです。これには何度か救われました。

そして、私の妻はそれでも「パケホーダイ」を使ってガラケーを使い続けていました。ガラケーのほうが使いやすいという理由です。これには私も反対はしていなかったので、しばらくこの体制で使用していました。携帯代は、夫婦合計10,000円程度で「まあこんなもんか」と思っていたのですが、妻が「私も2台持ちにする!」と言い出しました。
私は「あなたはしょっちゅう携帯を無くす人だから、携帯が2台になると無くす確率も2倍になるよ」といったのですが、「ガラケーにはコンテンツがない!」ということで決心が固く、結局2台持ちになりました。
とはいっても、新しくスマホを買ったわけではなく、以前から内にあるNexus 7を外出時にも使うようにしたというだけのことです。ガラケーは、電話専用となりました(多少はキャリアメールも使うけど、ママ友間通信はLINEが主力らしく、ガラケーはほぼ電話専用となりました)。
私の使っているMVNOのBIGLOBE LTEはSIMカードが3枚あります。このため、データ通信は現在の4,000円/月(上限10GB)からかわりません。一方で奥さんのパケホーダイ(3,000円/月)がゼロ円になったわけですので、一気に携帯代が下がりました。
あとは、私が音声通話付MVNOにMNPで乗り換えれば完璧なのですが(家族間無料通話は出来なくなりますが、LINEを使えばいいし)、モバイルSuicaが使えなくなるというのが唯一のネックで、乗り換え切れません。これが出来れば月額携帯台はあと1,500円は安く出来るとにらんでいるのですが。1台持ちに戻ると充電切れ問題も再発するので、どうかなーという気はしていますが。

とはいえ、そんなに使わない音声電話と、モバイルSuicaだけのために月々1,500円ってのは、どうかと思われる支出ですね。

正社員とは「雇用期間の定められていない従業員」のことです

トピック「正社員」について

言葉の定義があいまいなまま議論がされていて、少し発散気味です。

この話、元ネタは竹中平蔵氏の「全員正社員を目指したのが間違いだった」「正社員を無くすべきだ」という発言に端を発していると思います。この説に対し、私はもろ手を挙げてというわけではないですが、総論賛成です。

ここで言う正社員と言うのは末端社員のことと勘違いしている人が多いのですが、「全正社員」のことです。正社員と言うのは、期間を定めずに雇用されている従業員の事を指します。

まず理解しないといけないのは、正社員と言うのは雇用の期間が定められていないと言うだけで別に解雇してはいけないと言う決まりはないと言うことです。

ではなぜ正社員は既得権云々と言われるのかと言うと、過去に「雇用期間が定められていない従業員を解雇したら企業側にペナルティが課せられた」という判例があるためです。

また、この「雇用期間が定められていない従業員」=「正社員」であっても、雇用期間が短い人のほうが企業のペナルティは少ないと言う傾向にあります。つまり、司法や行政が長期間勤務者を優遇し、短期間勤務者を冷遇しているのが現状なのです。

正社員であっても、3年以内であれば解雇に対するペナルティは大したことがありません。また、若造であれば労働審判に及ぶ恐れも少ないので、最初から3年しか雇わないつもりで正社員を雇う悪徳経営者もいるくらいです。

さらに、企業体力の問題もあって大きな企業ほどこのペナルティを課せられる傾向が高いのです。つまり

1)大きな企業の長期間勤務者

2)大きな企業の短期間勤務者

3)小さな企業の長期間勤務者

4)小さな企業の短期間勤務者

の順番で、保護される度合いが弱まっていきます。

このため、零細企業などでは平気で正社員を雇います。クビにしてもペナルティがほとんどないから、派遣会社に中抜きされる派遣社員よりトクだからです。

これは、大いなる不公平であって、本来仕事の内容で判断されるべきものが、勤務期間の長短や、会社の大小によって保護されたりされなかったりすることが、司法や行政によって是認されていると言う現状があるわけですよ。

この状況を打破するには、文字通り「制度上正社員を無くす」というのが過激ではありますが妥当な方策ではないでしょうか。

これは、正社員の定義から考えると「全ての雇用を最長3年の有期雇用とする」と言うことを意味します。今のルールで行くと、派遣社員を3年雇うと社員にしなければならないわけですが、多くの場合正社員ではなく契約社員となります。

そして、勘違いしている人が多いのですが管理職も正社員です。執行役員も正社員です。取締役になって初めて、会社との雇用契約を辞めるのです。なので、サラリーマンとして働いている人のほとんどが、部長であれ、本部長であれ、正社員です。

そして、この「全ての雇用を3年限定にする」というのが最も威力を発揮するのが、マネージャークラスの人事なのですよね。会社に休まず滅私奉公さえしていれば、アホでもなれるのが日本の典型的サラリーマン管理職なのですが、ここに実力主義が持ち込まれることになります。3年間で成果を出せないマネージャーは、契約打ち切りです。

どうも、竹中平蔵氏を嫌いな人がたくさんいて、そして(意図的かどうかは分からないのですが)ミスリードしているようなのですが、「全員非正規社員」でもっとも戦慄するべきは安月給の新人サラリーマンではなく、マネージャークラスの人たちなんですよ。現在の地位にあぐらをかいて、終身雇用に守られたまま定年を迎え、莫大な企業年金をもらいたい人たちにとってこそ脅威の提案なのです。

若い人はポテンシャルが在るわけですから、3年で契約を切られてもよそに行けばよろしい。給料が安くてもいいなら、いくらでも雇い手はいるわけです。ところがマネージャークラスで年棒1,000万円となるとそうは行かない。そうそう雇い手はいないから、現在の職場で必死に成果を上げて契約延長してもらうか、年棒を下げて違う職場に雇ってもらうしかなくなってしまうのです。

竹中平蔵氏のこの辺の考え方はとても自由主義的で、リベラリストの私としては大枠支持します。

山本翁のWikipedia自作自演記事削除の顛末

Wikipediaで件の記事が削除されましたが、それにまつわってアレコレありました。

一部私の推測ですが、ほぼ正しいと思いますので顛末を書いてみましょう。

2014年12月7日

山本翁が「小学四年生中村」という名のWikipediaアカウントを作ります。このアカウントは今でも存在します。私の考えでは、山本翁は「捨てアド」でこのアカウントを作成しています。このため、アカウント宛の通知があっても当人は全く感知していないはずです。

利用者‐会話:小学4年生中村 - Wikipedia

このアカウントを利用して、山本翁は立て続けに以下の書き込みを行います。

大仏

ほぼ即時に削除人に削除されています。私の本名を書いていたようです。これは、プライバシーの侵害をしないというWikipediaの方針に違反した行為です。もっとも、記事が即削除されたため、私の被害はほぼないと判断されています。

姓名判断

「山本式姓名判断」への誘導リンクを作成しています。これもほぼ即刻削除されています。Wikipediaには宣伝目的の記事を書いてはいけないという方針があるためです。

サニックス

自身が取締役を務める(と、上記の「自分の記事」に記載している)会社の記事に加筆しています。これも、取締役というのは限りなく当事者に近い存在ですから、原則としてWikipediaの方針的に推奨される行為ではありません。場合によっては証券取引法にも抵触しかねません。三流零細企業がWikipediaに宣伝目的で記事を作る例が過去多発したことがあり、禁止こそされていませんがWikipedia運営サイドもあまり推奨していません。この時の追記内容はその後、善意の利用者から削除された模様です。

その後、私がこの「小学四年生中村」が私の本名を書くなどの「荒らし行為」をしていることから、投稿ブロック依頼をかけます。私には投稿ブロック依頼の資格がなく、従って却下されたのですが、その時の議論で面白いことが明白にされます。

Wikipedia:投稿ブロック依頼/小学4年生中村 - Wikipedia

上記リンクからの引用です。

依頼者のアカウント名「Daibutsuda」でgoogle検索した調べたところ、同名のブログが見つかりました。どうやら依頼者と被依頼者は著作権で揉めているようです。なお、被依頼者がIP時代に著作権を編集していますが、何かしらの意図を感じます(記述が残っているようなので、編集が適切だったかを、何方か詳しい方、チェック御願いします)。被依頼者のアカウント名と大仏での編集(中傷かどうかは判断できませんが)も、そのブログを読めば意味がわかりました(ケースB-2に抵触しそうなので、URLは貼りませんし、具体的な記述もしません)。被依頼者は投稿ブロックの方針「不適切な利用者名」「目的外利用」に抵触する可能性があります。一方、依頼者は「目的外利用」を是正しているのか、自身も「目的外利用」なのかは判断できません。いずれにせよ、そういう争いはWikipediaの外でやって下さい。ブロック依頼は無効として票は変えませんが、何かしらの対処が必要かもしれません。--JapaneseA(会話) 2014年12月7日 (日) 07:30 (UTC)

WikipediaのベテランユーザーJapaneseAさんの意見です。

 

現在も「小学4年生中村」はそのまま残っていますが、私が抗議の意を示していることと、上記のように「利用者名が不適切ではないか?」と考える人が少なからずいることがハッキリしました。

また、山本翁のIP投稿・ID投稿共に同一人物によるものと認めた上で「目的外利用の可能性が高い」と判断されています。

おそらく、このような判断がされていることが山本翁が匿名にせよ不適切IDにせよ、投稿できなくなった大きな理由です。

また、今回「小学4年生中村」は「捨てアド」で作っているので身元を特定されることはないであろう、とタカをくくっているようですが、プロバイダのアクセス記録を参照すればすべてのIP、IDの投稿が山本翁本人によるものであることはわかることです。

従って、

  • Wikipediaの目的外利用(偽計業務妨害)
  • だいぶつのプライバシー侵害
  • 証券取引法違反

などの罪を行っていることがほぼ特定されているわけですが、本人はわかっているのかな・・・?これに職場におけるパワーハラスメントなどが加われば、十分立件に値するわけですが。

本当に、私は優しいですね。今年は心を入れ替えて真面目にやるなら、刑務所まで追い込む気は無いですが、まあ、当面許す気はありません。

それこそ土下座でもしてもらわないと話になりませんね。

あけましておめでとうございます

隠すほどの爪なら無い をFC2から移転して初の年越しとなりました。

はてなブログは最近できたサービスだからいろいろ便利そうと思って有料版にしたのですが、今の所有料版のメリットはあんまり感じていません。最近の相場で言えばレンタルホストもかなり廉価になってきているので、ブログだけで月1,000円弱は高い気がしないでもありません。

まあ、有料版の期限が切れたらまた考えます。

基本的に私はものぐさな人間なので、SEOとかを考えるのが面倒くさい方で、はてなブログはそういう努力をあまりしなくても大丈夫な点については満足しています。

セルクマ一つ入れておけばそこそこアクセスがあります。FC2ブログで最初に月間PV1万を突破するまで大変苦労したことを考えると、相当いいと言えます。

さて、山本翁を倒すために作った「あじあ姓名うらない」ですが、相当な精神的ダメージを与えたようで、当初の目的は達成したと言えるでしょう。

一方、計算外だったのがDMCAを悪用してGoogleの検索結果を削除されたことです。このため、ホスト運用費(300円/月)として当て込んでいたAdSenseの収入がほぼ見込めなくなってしまいました。とはいえAdSenseがゼロになったわけではなく、「あじあ姓名うらない」のAdSenseが相当減額してしまった、というだけの話ですが。

本当に訴えられる(まあ、せいぜい内容証明を送ってくるくらいのことでしょうが)ことも想定していましたが、結果としてはネチネチと匿名の嫌がらせをしてきただけにとどまっており、事実上私の勝利と言えるでしょう。

Wikipediaに自作自演していた自分の記事もめでたく削除されました。自作自演していたIPも本人とほぼ断定された模様です(まあ、削除されない方が本当は後々恥さらしなので本人にとってダメージなのですが、アホなのでそのこともわかっていないようです)。

現在、彼は匿名でWikipediaに書くということも封じられ、あとは「堂々と名を名乗って文句を言う」ことくらいしか残っていません。

(まあ、メルマガとかで陰口を言うというのもあるけど、何人が読んでいるのやら)。

ま、チンカスレベルの彼の勇気ではそんなことは到底不可能でしょう。

彼は仕事でとんでもないヘマをやらかし、未だその収拾のめどはついておらず、心中穏やかならざる正月を迎えていることでしょうね。

では、皆さんもこの一年、恨みつらみのある奴にきっちり責任を取らせましょう。

あじあ姓名うらないのプライバシーポリシー

あじあ姓名うらないでは一切個人情報の収集を行っておりません。

メールフォームからの問い合わせでは、メールアドレス・IPアドレスの収集を行っておりますが、通常これらの情報を公開することはありません。

問い合わせには、だいぶつの都合に合わせ適宜、対応しています。無料のサービスですので、対応は順次していますが、対応時期は保障されません。1ヶ月後かもしれませんし、半年後かもしれません。無視することは原則としてありません。

ただし、例外があります。

メールアドレスなどの情報から、悪意の問い合わせであると判断される場合

メールの文面自体に悪意が感じられなくとも、その他の情報から悪意の投稿者によるものとだいぶつが判断する場合

こちらからの回答に対し応答がない場合

という場合です。

上記の「判断される」はだいぶつの個人的判断です。あくまで常識的な判断基準に照らし合わせて判断致します。

これらの例に該当する場合、問い合わせを事実上無視したり、投稿された内容の記事全文、メールアドレス、IPアドレスを「隠すほどの爪なら無い」などのだいぶつが運営するサイトに公開することがあります。

 

問い合わせする人は、上記の内容に同意したうえでお問い合わせください。

 

※ すでに新生児命名に何例か対応していますが、悪意のない投稿については上記のような対応はいたしません。むしろ、真摯に対応しています。