法的督促実施を明言
橋本ＮＨＫ会長が経営委で
以前から言っていますが、ＮＨＫのこのような発表は恫喝以外になんらの意味を持たないことをよく認識しておいたほうがいいと思います。記事をよく読むと、
ＮＨＫは六月末、再三の支払い要請に応じない東京都内の約八十世帯に対し、法的措置に踏み切る前段階として、受信料特別対策センター名で支払いを求める文書を発送しており、これらの世帯が対象とみられる
となっており、対象はとりあえずたった８０世帯であることがわかります。特に覚えておいてほしいのは、今回の法的措置の対象となるのはあくまで「契約している不払い者」のみであるということです。
あわてて払ってしまってはＮＨＫの思う壺です。
通常国会には、ＮＨＫの悲願ともいえる受信料支払い義務化を盛り込んだ放送法改正案が提出されるかもしれない。ＮＨＫとしては、法的措置に踏み切ることで受信料徴収に努力している姿を国会議員に印象づけ、改正案提出→成立に向けての協力を得たいとの計算も働いたようだ。
ということで、そもそも全世帯を対象に法的対応をとる気などなく（不可能と思われますが）、あくまでＮＨＫ受信料支払いを義務化する法律を可決させる第一段階と踏まえているようです。
もし、いまだにＮＨＫと契約している方がおられれば、この機会にぜひ解約してください。皆さんの解約が、未曾有の悪法である「ＮＨＫ受信料義務化法案」をポシャらせるための、もっとも有力な声となることでしょう。
それと、万一ＮＨＫから訴訟を受けた場合、ぜひ受けてたってください。裁判をちゃんとすれば、ＮＨＫが敗訴する可能性も濃厚だからです。特別送達が届いたからといってあわてて払う必要などありません。確定判決が出て、強制執行が降りるまで、支払う必要などないのです。
契約している以上、ＮＨＫに分がありますし、またＮＨＫとしてはなんとしても負けたくないでしょうから、１％でもＮＨＫが敗訴する可能性の有る契約者（例によって受信料の徴収人が無理やり契約を取り付けた世帯など）は対象になることはなく、まず勝てるだろう世帯にしか訴訟を起こさないとは思いますが・・・（つくづく卑怯な連中ですね）。
ＮＨＫに支払い督促をうけてガクブルしている方は、どうぞご検討ください。
