【NHK関連】放送法の改定について

最近、当ブログのエントリー「NHKの受信料について」に以下のようなコメントをいただいております。

放送法改定
お世話になってます。上記、放送法に関する数々の解釈＆助言、ありがとうございます。大変参考になります。
わたしはまだ引っ越したばかりで契約してはいませんが、NHKなる徴収人が来たら、上記断り文句にてことを進めていきたいと思います。
そこで１つ気になることがあります。今年2011年に放送法が改定されといろいろなサイトで書かれていますが、それが影響するのは「ケーブルテレビ」に関する部分が変更されただけと思って良いのでしょうか？
よって、上記断り文句1～3は、現在でも有効と判断していますが、何卒ご助言をお願いいたします。

11/11/05 koniku

昨日集金人が来ました。
ＮＨＫにはもともと国民の金を徴収している癖に外国に対して日本が不利な報道ばかりしているのを、腹立たしく思っていましたので、集金人に対しての返答に大変参考になりました。

ただ、２０１１年の７月に放送法が改定され、だいぶつさんが言っている、ケーブルテレビの場合の放送法第２条「公衆による直接受信を目的とされる無線受信～～」とかかれている「無線受信」が「電気受信」に改定された模様です。

このブログは多くの反ＮＨＫの人が見るだろうと思うのでコメントさせていただきました。
ただ、私は使ってみますけどね。改訂される前の条文を。
集金人が知らなければ十分有効でしょうしね。

11/11/06 daisuke

チラッと見た程度ですが今回の改定の意図は、放送法が出来たあとからケーブルテレビとか衛星放送とかいろいろ出てきたので、その場しのぎで法律作ってきてちぐはぐになっちゃってるから整理しましょう、と言う風にしか読めませんでした。

つまり、

契約とか料金のからみはいままでどおり
ってことですね。ミスリードと思う方がいたら教えてください。
そもそも、法律というのは施行される1年くらい前に成立してるもんですから、そんな大変更があったらとっくに大騒ぎになっています。

NHKのスタンスも、いままでどおり「払う人から取る」で変更はないでしょう。
もし国民全員が受信料を自発的に払ったら、一体いくらくらいの受信料で済むのかを是非計算して公開してもらいたいところですね。