世間ではシャープやパナソニックと言った大手企業が相次いで赤字決算を発表していて、驚いた方も中にはいるかもしれません。しかし、お気付きの方も多いように、これは別に驚くようなことではないのです。
そもそも、毎年黒字などという方が企業としてはおかしな話なのです。企業はリスクを冒して利益を得るものです。毎年確実に儲かる企業があるなら、投資家というのは実に楽な商売ということになってしまいます。でも実際には、投資は実に難しいものです。
株価はそれを反映しています。こういうのを「織り込み済み」というのですが、投資家はそんなことは百も承知なので、決算が赤字でも極端な安値になったりはしません。もちろん、不勉強な個人株主やこの機に乗じて売りで儲けようというような人によって多少は下げるでしょうが、またある程度は戻して一定のラインで落ち着くものです。
要は、赤字は今期に一気にできたものではなくて、今まで溜め込まれていたものであって、投資家はすでにその大まかな額を知っており、よってこの発表が与えるインパクトは「投資家が予想していたより大きいか小さいか」のみに限定されるということです。
まあ、こんな今更な話は誰もがわかると思いますので、「なぜ今なのか」に関する私の妄想を書くと、やはり昨年の震災にさかのぼります。
もちろん、震災で売れなくなったとかそんな理由も多少はあるでしょうが、私が思うのは震災に伴って反原発に代表される、主に半島などの方々による政府バッシングがあからさまになったことがあると思っています。
これによって逆に、石原都知事の「天罰」発言のような反省心と日本民族古来の国民性が刺激され、努力によってこの難局を乗り越えようとする機運が高まりつつあるのです。
ちょうど、ノーテンキな旦那に家の借金を切り出せずにいた妻が、夫の成長を見て切り出したような、そんな感じじゃないかと思います。
もっとも、これが手遅れでないかどうかはわかりません。橋下市長はずっと前から赤字財政の解消を謳っています。公務員の給与を下げることも言っています。給与は下げるが今以上に働けといっています。これは震災前からです。でもまだまだ改革は進んでいません。既得権にどっぷり漬った人間からも相当な抵抗があるでしょう。これは企業でも同じです。とりあえずの課題は、年功序列で法外な給与を得ている社員の処遇かと思います。要はリストラが必要じゃないかということですね。
それを受け入れる準備が、国民や社員に醸成されつつあると、そう考えているのです。
給与が下げられるなんてとんでもない。そう思う人もいるでしょう。しかし、そうならざるを得ないくらい、我々は先人の遺産を食い潰し、亡国の危機に差し迫っているところだということです。国が滅びたら給料もくそもないのだから、頑張るしかありません。
犯人探しをしても始まらないのです。
そのためにできることは、お金で買えない価値があるということを知ること。じつは、進化への過程を今まさにたどっているところなのではないかと、わたしは思っています。
