と言うことで訴訟の準備をしているのですが、相手会社（裁判で言えば被告）が弁護士を代理人にして安心してふんぞり返っているので、かなりムカつきました。
弁護士法上、代理人を立てた場合は代理人と交渉することになっていますが、弁護士法は弁護士にしか及ばない法律です。したがって、弁護士で無い私は代理人を立てない限りは相手方に直接交渉を申し出ることができます。
これを知らないためか、ふんぞり返っている様から、相手方の知識レベルはかなり低いと見ました。
代理人からも電話の一本すらなく、最初送られてきた受任通知？（になっているのか不明）はなんと普通郵便で、その後は、メールでなにかネチネチと言ってきているだけです。担当弁護士もいかにもヒマそうで、到底優れた弁護士とは思えません（意図的にそう思わせているのならある意味すごいが・・・）。まあ、優秀な弁護士は例外なく忙しいので、私のようなものの相手をしている弁護士のレベルなど高が知れていますが・・・。
相手会社社長本人からも連絡の一つもなく、あまりのふざけぶりに腹がたち、当方から相手方に直接電話するも、いかにもアホそうな女事務員が「その件は弁護士に任せてますんでぇ～」とふざけた対応をしてきます。
この対応で私の怒りはＭＡＸに達し、普通ならある程度行儀の良い対応を行うのですが、ちょっとお行儀の悪い対応を行うことにしました。
まず、相手方（株式会社）の登記簿を調べます。登記簿を調べると取締役の住所が分かるのですが、こちらが社長本人の住所を知っていると言うことを相手に知らせるのは、合法的かつ良い威嚇になります（これは、知人から教えてもらったことですが）。
普通登記簿を取るには法務局に行かねばならず、法務局は平日しかやっていませんので休みを取らねばなりません。もちろん完全勝訴すれば交通費なども請求できますが、完全勝訴は難しい事案ですのでできるだけコストは抑えたいものです。
そこで、登記情報提供サービスの登場です。Visa / Master / JCBのクレジットカードがあればすぐ登録でき、１通目の登記簿であればすぐ閲覧（ＰＤＦダウンロード）できるようになります。２通目以降はユーザー登録をせねばなりませんが、今回であれば１回で十分です。１通の閲覧で通常500円(全部事項だと1000円)かかるのですが、400円弱で取得できました。違いは法務局のハンコがないことくらいです。
首尾よく社長宅の住所を入手したら、次は会社宛・社長自宅宛の両方に対して内容証明郵便の発送を行います。
内容証明郵便と言うのは、まあただのお手紙なんですけど、郵便局が「何年何月何日にこういう内容を誰が誰に送った」と言うことを証明してくれるもので、裁判では割と重い証拠として扱われます。
２通送っておけば「そんなものは見ていない」という言い訳もしにくくなりますし、社長不在中に奥様が勝手に開封したりと言ったこともあり得ます。開封後受け取り拒否をしても、内容を見た証拠になります。受け取り拒否なんて言う知恵があるかどうかは謎ですが・・・。（ちなみに、内容証明を受け取り拒否することは可能ですが、裁判では内容を読んだもの、ないしは内容が分かっていて拒否したものと判断されるので、あまり有利にはなりません）。
この内容証明も、本来は郵便局の窓口に行かねば送れません。しかし今は便利になっていますね。電子内容証明サービスと言うサービスが行われており、インターネットから申し込むとプリントアウト・封入・発送まで全部やってくれます。窓口より値段はちょっと高めですが、楽チンです。何より郵便局に行かなくてもいいのは最高です。
ちなみに、まったく同じ内容であれば２通目以降はやや割安になります。今回送ったのは５ページｘ２通で約４０００円、１通当たり２０００円くらいですね。
まだ相手には内容証明は届いていないはずですが、どうも相手は訴訟まではしてこないだろうと高をくくっているフシがありますので、さぞや驚くだろうと思うと楽しみです。
ま、アホすぎて驚きすらしないかもしれませんが・・・。
