大企業では、何年か前に叫びだされた「コンプライアンス」（法令遵守）と言う言葉が当たり前のように使われます。
その意味や範囲、効力などが明確に定義されることなく「コンプライアンス」と言う言葉だけが独り歩きをしだします。
その結果、どのような業務を遂行するにも「コンプライアンス」の亡霊が付きまとうようになり、消極的にならざるを得ません。簡単な例として、技術者が職務上新規性のある発明をした場合を考えてみます。
「コンプライアンス」が叫ばれる以前
積極的にその発明を権利化（特許申請）し、活用する
「コンプライアンス」が叫ばれた以降
まず同じような発明がなされていないかを調べるように会社に指示される。たくさん調べて同じような発明がないことを報告しても、会社は疑心暗鬼で「特許申請しても構わないが、責任は持たないからね」という。
「コンプライアンス」を推進しているのは法務部門や知財部門であり、細かな技術に関する背景を持たない人が大半を占めています。あくまで法律のプロであって、技術のプロではありません。
また、彼らの給料（評価）は商品が売れたか売れないかに影響されません。
この例を見れば明らかなように、「コンプライアンスの推進」は「企業の発展」とは相反する関係にあると断言して間違いありません。
日本メーカー製の音楽プレーヤーが、暗号化されたデータしか扱えないのも、そういう背景（行政による圧力）があると言っていいでしょう。
ここを見誤ると、ただ単に「コンプライアンスの推進」が企業の発展に貢献するかのようにミスリードしてしまいますが、実際には「コンプライアンスの推進」は具体的には企業の発展には何ら寄与しない、むしろマイナス方向にしか働かない要素にすぎません。ごく僅かに、企業イメージを向上させると言う効果はありますが限定的ですし、そもそもそういう意味では日本企業はもともと信頼できるイメージを持っていますので、さらに効果は限定的です。
GoogleやAppleやAmazonのやり方が「ズルい」ように感じてしまう人もいると思いますが、これは日本の「コンプライアンス」が過剰なだけであってグローバル的にはそこまでの「コンプライアンス」は必要ないと言うのが普通の見かたなのです。
そして、こういう過剰コンプライアンスで誰が得をしているかと言うと結局のところ、ＩＴゼネコンと言われる官僚がたくさん天下りしている会社が「セキュリティソリューション」だの「個人情報保護システム」だのを売りつけて儲けているわけです。一言で言うと、官僚ジジイの老後のために大企業から金をむしり取っているわけです。
それが商品単価にも反映され、日本メーカーの製品は結局国際競争力を失い、現在の凋落を招いています。
円高については、今までも80円前後の円高に何度も見舞われてそれでも持ちこたえているわけですから、十分対応可能な生産体制を取れています。なので、会社が傾くほどの事にはならないのです。
現在、日本の電機系メーカーの多くが傾いている現状の根本的な原因を探ると、どうしても「官僚亡国」と言う結論に至らざるを得ません。
