アマゾン、課税＆送料有料化開始とライバル・ヨドバシ浮上で迎える転換点
まず、国内企業にとっては厳しく、アマゾンにとって美味しいのが税金だ。2009年に東京国税局は米アマゾン・ドット・コムの関連会社に140億円の追徴課税処分を下した。しかし、アマゾン側は本社のあるアメリカに税金を納めているということで抗弁、結局国税局は10年に引き下がっている。要は、アマゾンジャパンは販売や物流の委託を請け負っている形なのだ。
日本人としてはあまり良い感じがしないようで、ネット上でもAmazonの態度に批判的な人が結構います。
しかし、良く考えてみてください。Amazonが日本政府に税金を払ったとしましょう。Amazonとて金のなる木を栽培しているわけではないでしょう。当然、その金額は商品に転嫁されることになります。つまり、日本国民が割を食うのです。商品に支払った額の何％かは、税金へと消えていき、Amazonの設備投資やシステム改善に再投資されることなく、経営が圧迫されます。Amazonが日本から撤退したら、日本国民は多大な被害を受けることになります。
一方、日本政府の税収が増えたとして、あなたにいきなり何らかの見返りがあるでしょうか？政治家や族議員、そしてゼネコンなど税金で潤う人しか結局のところトクしないのです。長崎には新幹線が来るから税収が増えた方がうれしいでしょう。
実は、これは日本政府の永年にわたるマインドコントロールの成果なのです。端的に言うと日本政府の収入が増えるだけで、日本国民が得をするわけではないのです。自分がまったく得するわけではないのに、なぜか日本政府を擁護するような言動をとってしまう。日本国民＝日本政府と思いこまされています。
実際には、１０００兆円を超える「日本政府」の借金は「日本国民」が貸しているものです。
ただ、「日本政府」は課税権や金融緩和する権利を独占しているので、究極的には「財産税」で国民の資産を全部とり上げる権限を有していると言うだけのことです。
そして、日本政府の財源は、今は半分以上が赤字国債によって賄われているという異常事態です。過去に積み上げた借金１千兆円を返せるめどは全く立っていません。日本政府のバランスシートを書くと、資産が７００兆円くらいあるからたった（？）３００兆円ほどの債務超過にすぎません。とかうそぶいている人がいますけど、３００兆円の債務超過は一般企業を１万個くらいは潰せる金額なのです。まったく、これが正常化のごときに喧伝する人は正気かと思います。その債務超過をすら、「日本政府」は「日本国民」に転嫁する腹積もりです。それが消費税増税です。
Amazonが１００億やそこらの納税をしたからと言って、もうほとんど意味なんかありません。それなら、Amazonユーザーは日本政府に税金など払わないことを期待すべきなのです。それが、今後のグローバルスタンダードです。ユニクロという実質日本国内の企業が最近「グローバル化」などと言い出して世界同一賃金などという事を言い出していますが、あの企業のように売り上げのほとんどを日本国民に依存しながら、一方で日本国民である労働者を安く使い倒すのは到底「グローバル企業」を名乗るに値するとは思えませんが、Amazonは正真正銘のグローバル企業です。
逆に言えば、Amazonで買い物をすることは手軽で合法的な租税回避と見ることもできます。だからAmazonの商品は（平均してですが）安いと言えるのです。
そして、Amazonユーザーが増えて国内小売が押し込まれて行くとしたら、それはみんなが「日本政府に余分な税金なんかできたら払いたくない」と思っている根拠です。私は、そういう風にグローバル企業が市場原理をテコに各国の政府を無能化してゆくべきだと思っています。
