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隠すほどの爪なら無い

自分自身の、この自我というものが消滅することへの覚悟はできた。苦しみからの開放・・・。だけど、だけどあと少しだけ、続きが見たい…!

ビットコインは本物か?

日米政府が必死でネガティブキャンペーンを張っているところを見ると、ビットコインは「本物」のように思えてきます。

しかし、となると思いだされるのがWinny開発者である故金子氏(47氏)の悲惨な人生です。

新聞などを読むと、「ビットコインは、マネーロンダリングとか、麻薬の売買に使用されている、とっても悪ーいものなんだよ!」というメッセージがところどころにちりばめられていて苦笑してしまいますが、では、実在の通貨(円やドル)はマネーロンダリングにも、麻薬の売買にも、全く利用されていないのでしょうか?

そんなわけありませんよね。これって、単なるネガティブキャンペーンなのです。

サーバークラックで盗難されるのも、実在の通貨でも同じです。ビットコインはできたてのシステムですので、取引所のシステムにクラッキングに弱いところがあったことも事実でしょうが、オープンソースですので問題点は即座に修正されてゆくと思われます。

逆に、現実の通貨では「落としたキャッシュカードやクレジットカードのキャッシングで金を取られる」ということがありますが、ビットコインではそんなことは決して起こりません。

その辺を突き詰めて考えていくと、実在の通貨とビットコインの差は、実はほとんどないということがわかります。唯一の違いとして残るのは、中央政府(中央銀行)が流通量をコントロールすることができない、という点だけです。

で、これは政府にとっては確かに不都合でしょうが、では通貨を使う一般人民としては不都合なのか?という話になってきます。結論から言うと、一般国民にとっては、既存通貨もビットコインも、メリット・デメリットがきわめて似通っています。

細かいことを言うと、ビットコインは国際間送金で手数料がかからないということをメリットとうたっているわけですが、これも政府が貿易や送金にかける税金の類を下げれば低下するわけです。リアルタイム性についても、インターネットを使った国際間送金を利用すれば既存通貨でも高速で行えるわけで、ビットコインの専売特許ではありません。

で、問題になるのが「政府が流通量をコントロールできない」ということです。
一般に、先進国の政府は莫大な借金をしています。日本も米国もそうです。そして、借金の額は通貨の価値が長期的に低下すれば実質的に減るのです。これがインフレーションと言われている現象です。

国の借金も減るし国がジャンジャン金を使えば雇用も生まれるしインフラも整うしいいことづくめじゃないか!

と思った人は残念ながらアホですので、これからあなたを亀井静香と呼びます。

というのはギャグですが、そういう経済理論が信じられていた時代もあったものの(亀井静香は在学中にそういう経済理論を一生懸命勉強したのでしょう)、現在ではそのような経済理論(ケインジアン)はマルクスの共産主義のように机上の空論(つまりアホ)であったということが徐々にではありますが判明しつつあるわけです。

金を使ったということはそれだけのリソース(マルクス流にいうと労働力)が費やされたということです。しかし、長期的に見てその借金が減るということはつまりいくらか踏み倒したということですから、どこかにしわ寄せが行くことになります。

それはつまり、お金の価値が減ることによって補われています。貯金が、減るのです。額面は減らないが、価値が減るので、減ったのと同じことになるのです。これと同じことが戦後起きて、札束が紙くずになったのは有名な話です。

なので、安倍内閣になるまでの日本銀行も量的緩和には極めて慎重だったわけです。政府(片山さつき)も日銀も、バブル崩壊で何人殺したかわかりませんからね。

日本銀行は過去の失敗から学習して「禁じ手」としてきた量的緩和ですが、安倍内閣が人気取りのために禁を破って発動しました。そして「アベノミクス」というバブルが生じたことは皆さん知っている通りです。

量的緩和は、増税と違って実質的に国民の富を政府が収奪していることに変わりがないのに、国民に反発を食らいにくい政府にとっては美味しい、「鉄板」な財政政策です。

しかしそこには、「日本人は、おおむね日本円以外は使えない、使えても極めて限定的である」という大前提が必要です。そこが崩れたら、おいしいはずの量的緩和政策はとんでもない愚策に成り下がってしまうでしょう。

ま、国民にとってはどっちに転んでもいいわけですが、政府にとっては大変不都合だろうなと思います。マスコミ総動員でネガティブキャンペーン張りたい気持ちもわかります。