NHK派 vs 反NHK派、熱い戦い

最近、面白いコメントの応酬があったので転載させていただきます。

ＮＨＫは国民に集るな自助努力しろ。
NHKの職員達はみなし公務員なのに人事院の支配下になっていないので公務員の給料表を使わず自分勝手に給料を決めている為
平均年収が１、６００万円以上のトンデモない超高額になっいている古い放送法を都合良く拡大解釈して国民に強制的に受信料と言う名目でお金を巻き上げている。
NHKの他の民間放送局は自助努力して収入を得ています当然のごとく労働の対価配分として社員達の年収は決定されています。
NHKは見ないと言う意思のある国民への受信料の強要強制徴収は即刻止めるべきですし政府民主党は強制徴収を止めさせるべきです
現在の放送法の改正を民主党は即刻行う必要が有ります。

ＮＨＫ職員達の高額な年収は努力の結果だ！下僕人達は肝に銘じるべきだ。
多くのＮＨＫ職員達は、小さな時から祖父等にＮＨＫ職員に成るように厳しく育てられました、私立幼稚園の時は英語やドイツ語などの英才教育を受けてました。
有名私立小学生の時は関数や因数分解など、有名私立中学の時は哲学や政治学、有名私立高等学校の時は国際学等で大学は有名東京大学で他の学生よりも優秀でした其れでＮＨＫに採用されました。
頑張りました、ですから年収が平均４０歳で約１，６００万円は当然なのですよ寧ろ少ないくらいです国民の皆さんはご自分より優秀な人が憎らしく嫌いなのですね哀れですね。
多くの下僕国民は優秀なＮＨＫ職員達に多額のお金を献上するのは当然の事ですよ、なのに文句ばかり言って馬鹿な国民はＮＨＫの配下の命令や指示に完全服従するべきですよ。

ちなみに、だいぶつ個人的には、最近では情報に対して対価を支払うのは当然ではないかと思っていますので、受信料を徴収することそのものが間違いではないと思っております。

むしろ、民放のようにスポンサーがお金を払っているといっても、実際に払っているのは国民なので、いやな場合（しょうもない番組しか流さないとか偏向報道ばっかりするような局をボイコットする場合）、スポンサーの不買運動をするしかないというのが少し面倒です。受信料の場合は払わなければ済みますから、そちらのほうが楽（＝局の改善にフィードバックされやすい）です。

困るのは、本来受信料（正確には視聴料）方式のほうが負のフィードバックが働きやすく改善されやすいはずが、なぜかNHK改善されないという現状です。一番やってほしい受信料の値下げ（個人的には300円くらいになれば払うつもり）はやらない、インターネット契約を徹底して「地域スタッフ」を大幅に減らすといったことをしない、番組もなぜか偏向報道。だからボイコットしたい。でも「バクマン」は面白い。

あと、官民格差というか、既得権に対する妬ましい感情も持ち合わせてはいますが、私自身既得権（日本という国に生まれたおかげでいい思いをさせてもらっている）を得ている人間ですので、その点に関しては何とも言えません。後者の方の言う通り、苦労の末としてそれだけの所得を得ているのであれば、それはそれで正当なのかなと思います。