NHKの受信料義務化法案が「お流れ」になったのも束の間、またＮＨＫがこのような見苦しいことを言い出しているようです。
＜ＮＨＫ＞今月中にも受信契約督促
ですが、恐れる必要はありません。
そもそも、NHKが宅内にあるテレビを調査する権利はありません。
捜査礼状を持ってくれば別ですが、放送法はそのような強制的な調査権をＮＨＫに与えてはいません（そもそも、民間団体はそのような権利を持ちえません）。
また、仮にテレビがあるということがＮＨＫにわかったとして、契約していないことがすなわち違法ではないということは例のエントリでも書いているとおりで、ＮＨＫが裁判所に契約命令を出してもらいたければ、われわれの所持しているテレビが放送法が３２条で定める「受信装置」にあたることを、ＮＨＫが立証する必要があります。
この立証はそもそも困難ですし、また１０００万世帯はあるという未契約世帯全体を対象に訴訟を起こすことは、費用的に見て困難です。
現状、不払い世帯への支払い督促をＮＨＫは行っていますが、対象となっている世帯は１００にも満たない世帯です。支払い督促よりよほど敷居の高い未契約世帯への訴訟を、いったいＮＨＫがどれだけ起こせるかということは推して知るべしでしょう。
以前も書いたとおり、このようなＮＨＫの発言は恫喝の域を出るものではありませんので、善良なＮＨＫ不払い世帯の皆さんは安心しておいてよいと思います。
仮にＮＨＫに訴訟を起こされたら、異議申し立てし受けてたってやればよいのです。最悪、「契約せよ」という命令が裁判所から出るだけです。それ以上に最悪の判決はありえませんから。
ライブドアニュースに、この件に関してなかなか痛快な記事が載っていましたので、最後にリンクしておきます。
NHK未払い訴訟 費用かさみ「倒産」説
