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隠すほどの爪なら無い

自分自身の、この自我というものが消滅することへの覚悟はできた。苦しみからの開放・・・。だけど、だけどあと少しだけ、続きが見たい…!

【NHK】NHK放送受信契約に関するご質問と回答

NHKの受信料について、かなり長めの質問がありましたので、全文再掲載させていただき、回答することにします。

「調査」とは何でしょうか
だいぶつ様、はじめまして。

こちらの記事に受信料問題について改めて勉強させていただくとともに、共感し勇気づけられました。ありがとうございます。

10年以上前からNHKとは決別しています。おかげさまで、このところNHKとは縁遠く過ごしてきたのですが、本日うっかりインターホンに応じたら久々の地域スタッフの襲来でした。とりあえず追い返しましたが、ちょっと気になることがあり、お知恵を拝借できればとコメントさせていただきました。

今の住居(オートロックのマンション、1階にインターホン)に5年前に越してきました。一人暮らしの社会人です。引越し直後から1ヶ月間くらい地域スタッフが訪ねてきましたが、居留守と、「私は留守番の者なのでわかりません」を通していたら、そのうち来訪がなくなり、「未契約」のまま現在に至ります。

本日、インターホンに出たところ、
「○号室の奥様ですよね、実は今回○号室に調査が入ることになりました、玄関先で2,3分ほどで話は終わりますので、(1階エントランスを)開錠していただけないでしょうか」と言うので、「この部屋の者は今居りません、私は留守番なのでお答えできません」と答えてインターホンを切りましたが、後日再訪すると言っていました。

今後、何度来たところで居留守か、「わかりません」「伝えておきます」などを繰り返して、相手にしないつもりですが、はて、「調査」とは何でしょうか?気になって憂鬱です。

単純に考えたら、
住人の氏名
契約の有無
テレビの有無
テレビの設置時期

のことかなと思うのですが・・・あるいは、例えば、B-CASカードの情報から、この住居への送信があるにもかかわらず未契約であることへの事実確認調査ということはありえるのでしょうか?(本来、別組織からの情報の流用はルール違反と思われますが。)

その場合、遡及して受信料を支払う契約を迫られることは考えられるでしょうか?

ちなみにB-CASとも契約(登録はがきの送付)はしていません。

3年前に地デジ対応テレビに買い替えましたが、当初からB-CASカードは差し込んでおらず、はがきも送っていません。その翌年にDVDレコーダーを買い、B-CASカードは差し込みましたが、はがきは送っていません。
(この状態だと・・・テレビのリモコンでは地デジは映りませんが、DVD経由で地デジをテレビモニタに映すことは可能です。衛星放送をモニタに映すと「受信契約を」の目隠し帯が出ますが、DVDに録画した番組は帯なしで再生可能です。いちおう、自分のなかではテレビはモニタ扱いで「受信不能の機器」、DVDは受信可能だけど「ディスク再生を目的に設置した機器」という理屈です。)

そのような場合、どのように切り返し、遠ざかればよいか、ご助言いただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

この質問に対する定型的な回答はこうなります。

1)B-CASの情報がNHKに漏れてそれをもとに追及されることはあるか

B-CASの情報がNHKに漏れているかどうかは知りませんが、ご指摘にもある通り個人情報保護法違反となりますので、仮に漏れていてもこれを表だって表明することはあり得ません。
ただし、情報が漏れていると仮定した場合、B-CASの情報をもとに契約を迫るローラー作戦を展開することはあり得るでしょう。

ただ、B-CASの情報を流用することは違法ですが、だからと言ってそれで得られた情報に証拠能力が無いわけではありません。民事裁判となれば証拠として採用される可能性は高いです。もっとも、その場合B-CASが個人情報保護法違反で告発されまくるわけですので、1件の裁判のためということであればその可能性は極めて低いと言えるでしょう。

万全を期すのであれば、B-CASにはウソの住所を登録するなど、防衛策が必要かもしれません。

2)遡及して契約を迫られる可能性はあるか?

可能性としては皆無とは言えませんが、その期間契約義務があったことを立証する義務がNHKに生じるので、現実問題としては考えにくいです。また、契約を迫った訴訟が起こされた事例は今までのところ存在しません。

これは、数字をちゃんと調べたら簡単に分かることなのだと思いますが、

契約していて受信料を払っていない人 > 契約していない人

で、なおかつ

契約していない人に契約させる労力 > 契約している人からとりたてる労力

なので、契約していない人はとりあえず後回しになるのです。私の見立てではあと最低でも5~10年は大丈夫です。それまでにNHK自体が衰退するか放送法が見直しになるかでしょう。

3)調査とは何か?

はい、簡単です。単なる脅し文句です。NHKには調査する権限はありませんし、法律にそのような定めもありません。受信契約は放送機器を設置した人が自らNHKに届け出て行うものであり、NHK側から積極的に契約を迫ったり受信機器を調査すると言う事は放送法のどこを見ても定められていません。「調査」なる手続きにも何の定めもありません。
「調査」とやらは「任意」なのか「強制」なのか、「強制」なら「法的裏付けはあるのか」と突っ込めば、良いのではないですかね。もちろん、正直に答える義務はありませんし、ウソをついたら違法と言うこともありません。
ウソをついて違法なのは他人の財物をだまし取るためにウソをつくとき(詐欺罪)とか、宣誓した証人が法廷でウソをついたとき(偽証罪)など、極めて限られたケースです。民事上はウソをつくことは全く合法です。もちろん「沈黙」でも構わないです。

NHKの地域スタッフはバカなので放送法64条を持ち出すでしょうから「放送法64条のどこに『調査』成る手続きが定められているのか?」と突っ込んでやればいいのです。