最近メールなどで「ＮＨＫの不祥事に腹が立つので受信料の不払いをしようと思って払わずにいたら、ＮＨＫから受信料の支払いを促され、払わないと訴えると脅されました！」という話を聞きます。
掲示板でも書いたのですが、この件に関してはひとまずＮＨＫに軍配が上がると思います。
受信料を支払っていたという事実が、ＮＨＫとの契約が成立していた根拠になると考えられるからです。したがって、ＮＨＫが請求してきた時点までは、契約が成立しているものと考えるのが自然です。そもそも「受信料を払わず」にいたら「ＮＨＫに払えといわれ」て「じゃあ解約します」というのは、順番として変です。まず受信料を払ってその後解約するべきです。
「ＮＨＫけしからんな、不払いするか」と考えるのはいいのですが、そう思ったらまず「解約」すべきですから、ＮＨＫに「御社との受信契約を解約したい」旨をきちんと伝えてください。別の記事でも書いたように解約はいつでも申し立てることができます。理由を聞かれると思うのですが、「ＮＨＫけしからんので」と言えばいいのです。これでうだうだ言うようなら内容証明郵便で解約通達をＮＨＫに送付すれば、一方的に解約することができます。
ただ、解約するというのは契約をやめるということですから、それまでの契約があったことを認めることになります。したがって、解約時点までの受信料は支払う義務が明確になります。もし、解約以前の受信料の不払い分があれば、それは解約しても払う必要があります。
もしＮＨＫがこの不払い分を請求してきた場合、この請求は正当ですから、拒否すれば法的手段に訴えられても文句は言えませんし、裁判になればまず負けます。
以前までは、解約したらそれまでの受信料を払わないということが黙認されていたケースもあるようですが、最近のＮＨＫの姿勢から考えると、解約するまでの受信料もこれからはきっちり徴収するという事になると思われます。上記したように、この請求は正当なもので、拒否することは困難であるとご理解ください。
この不払い分をも支払いたくないので「そもそも契約がなかったと主張する」というなら、「解約する」という言葉をＮＨＫに対して出してしまうのはまずいことになります。
「現状契約している」と認めているから「解約する」ということになるわけです。「解約する」「解約はできません」「じゃあ契約がなかった事にしたい」というのはおかしな問答です。最初から契約しているつもりがないなら「解約したい」などという前に「そんな不当な請求には応じられません」でというべきです。「振り込め詐欺」に「解約したい」などとはいわないでしょう？
受信料を払ったことがあるなら、不払い分を払わないだけではなく、いままで払った受信料も返還を求めないと筋が通りません。そしてこういうケースでは、少しでも払ったことがあると法的に不利になります。何年かにわたって受信料を納めてきたのであれば、事実上契約の正当性を認めていたとみなされてしまいます、「契約自体が無効」という主張が通る可能性はやや低いと思います。一度も受信料を払っていなかった人なら契約自体の無効を主張するということもある程度自然なことだと思いますが、それでも何年もほったらかしにしていたのであれば不利になると思います。例外的に、旦那さん名義で奥さんがサインしていた場合なら、契約の無効と受信料の返還を求める主張が通る可能性は高いと思います。
いずれにしても、ＮＨＫは国家詐欺的集団ですから、正当な主張といえどもそれを通すのには相当な苦労があると覚悟してください。簡単な気持ちで「契約自体が無効」などと主張するくらいなら、素直に不払いに応じてから解約するのが妥当だと思います。ＮＨＫが詐欺的集団であるから私は契約をしないのであり、それが法的に見て完全に問題のないことであると言う主張を行っているのです。ＮＨＫの「不法」なやり口に対抗するためには、こちらはむしろ「遵法」であるべきなのだということを認識して、不払いを行うようにしてください。
掲示板でも書いたのですが、この件に関してはひとまずＮＨＫに軍配が上がると思います。
受信料を支払っていたという事実が、ＮＨＫとの契約が成立していた根拠になると考えられるからです。したがって、ＮＨＫが請求してきた時点までは、契約が成立しているものと考えるのが自然です。そもそも「受信料を払わず」にいたら「ＮＨＫに払えといわれ」て「じゃあ解約します」というのは、順番として変です。まず受信料を払ってその後解約するべきです。
「ＮＨＫけしからんな、不払いするか」と考えるのはいいのですが、そう思ったらまず「解約」すべきですから、ＮＨＫに「御社との受信契約を解約したい」旨をきちんと伝えてください。別の記事でも書いたように解約はいつでも申し立てることができます。理由を聞かれると思うのですが、「ＮＨＫけしからんので」と言えばいいのです。これでうだうだ言うようなら内容証明郵便で解約通達をＮＨＫに送付すれば、一方的に解約することができます。
ただ、解約するというのは契約をやめるということですから、それまでの契約があったことを認めることになります。したがって、解約時点までの受信料は支払う義務が明確になります。もし、解約以前の受信料の不払い分があれば、それは解約しても払う必要があります。
もしＮＨＫがこの不払い分を請求してきた場合、この請求は正当ですから、拒否すれば法的手段に訴えられても文句は言えませんし、裁判になればまず負けます。
以前までは、解約したらそれまでの受信料を払わないということが黙認されていたケースもあるようですが、最近のＮＨＫの姿勢から考えると、解約するまでの受信料もこれからはきっちり徴収するという事になると思われます。上記したように、この請求は正当なもので、拒否することは困難であるとご理解ください。
この不払い分をも支払いたくないので「そもそも契約がなかったと主張する」というなら、「解約する」という言葉をＮＨＫに対して出してしまうのはまずいことになります。
「現状契約している」と認めているから「解約する」ということになるわけです。「解約する」「解約はできません」「じゃあ契約がなかった事にしたい」というのはおかしな問答です。最初から契約しているつもりがないなら「解約したい」などという前に「そんな不当な請求には応じられません」でというべきです。「振り込め詐欺」に「解約したい」などとはいわないでしょう？
受信料を払ったことがあるなら、不払い分を払わないだけではなく、いままで払った受信料も返還を求めないと筋が通りません。そしてこういうケースでは、少しでも払ったことがあると法的に不利になります。何年かにわたって受信料を納めてきたのであれば、事実上契約の正当性を認めていたとみなされてしまいます、「契約自体が無効」という主張が通る可能性はやや低いと思います。一度も受信料を払っていなかった人なら契約自体の無効を主張するということもある程度自然なことだと思いますが、それでも何年もほったらかしにしていたのであれば不利になると思います。例外的に、旦那さん名義で奥さんがサインしていた場合なら、契約の無効と受信料の返還を求める主張が通る可能性は高いと思います。
いずれにしても、ＮＨＫは国家詐欺的集団ですから、正当な主張といえどもそれを通すのには相当な苦労があると覚悟してください。簡単な気持ちで「契約自体が無効」などと主張するくらいなら、素直に不払いに応じてから解約するのが妥当だと思います。ＮＨＫが詐欺的集団であるから私は契約をしないのであり、それが法的に見て完全に問題のないことであると言う主張を行っているのです。ＮＨＫの「不法」なやり口に対抗するためには、こちらはむしろ「遵法」であるべきなのだということを認識して、不払いを行うようにしてください。
